銀行や消費者金融でキャッシング契約をする際、必ず個人信用情報の照会が行われます。そのため、個人信用情報に事故履歴が残っていると各種ローン契約は難しくなります。
個人信用情報に登録される期間は、全国銀行個人信用情報センターなら10年間、その他の株式会社シー・アイ・シーや株式会社日本信用情報機構で5年間は登録・管理されています。
一般的にこの情報が抹消されれば、再度ローン契約が可能とされているものの、官報に情報が残っている場合には難しくなります。以前までは、官報情報は紙媒体となっていたため、膨大かつ毎日追加される情報から個人を特定することは困難かつ労力を要するものでした。そのため、官報情報の確認は合理的なものではないものでした。

ですが、現在では情報化技術およびインターネット技術の発展により、官報の情報も簡単に検索出来るようになっています。生年月日での検索は出来ないものの、氏名や住所で検索出来てしまいます。また、官報の購読料または検索料も安く、企業でも簡単に利用出来るのが実状です。つまり、個人信用情報に情報が抹消されたとしても、簡単に検索が出来てしまい、過去の債務整理情報を把握されてしまうのが実態です。
インターネット上の情報では、官報情報は確認され難い、もしくは確認しないといったものは過去のものになっているため、現在では個人信用情報に次いで注意が必要と言えます。
しかし、氏名での検索は同姓同名がヒットする可能性があるため、曖昧になることから引っ越しを繰り返すなどは今でも効果的な方法と言えます。